城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
○谷口公洋委員 日本商工リサーチというんですか、中央の調査会社をちょっとネットで見てみたら、この間、いろんな援助の下で、廃業が少しずつ減ってはいたけれども、借金を返す、ゼロゼロ融資とかいろいろありますけれども、返す中で、今、倒産が増えつつあると。この７か月間でしたか、連続して増加傾向にあると、これはもうこれからも続くだろうというようなことが、理事長でしたか、ネットに書いてありました。
○谷口公洋委員 日本商工リサーチというんですか、中央の調査会社をちょっとネットで見てみたら、この間、いろんな援助の下で、廃業が少しずつ減ってはいたけれども、借金を返す、ゼロゼロ融資とかいろいろありますけれども、返す中で、今、倒産が増えつつあると。この７か月間でしたか、連続して増加傾向にあると、これはもうこれからも続くだろうというようなことが、理事長でしたか、ネットに書いてありました。
それは全額ではないんですけども、市の損失補償の負担割合は12.8％、貸した金額に対する12.8％を市が損失補填を負うというような制度になっておりまして、実際借りた状態のままで企業が潰れる、倒産されるということになりますと、市のほうにもそういったリスクというものが発生してくるというようなものでございます。
内部留保が尽きた場合にどうするのかということと、内部留保でいわゆる企業に内部留保の放出というか、そういうことをさせると雇用が止まるというようなご意見だったと思うんですけれど、それについては先ほど総賃金と内部留保の関係をお示ししたと思うんですけれど、いわゆるこのコロナ禍で倒産ですよね。
っていますが、今後、城陽市についてはこの間、いわゆる事業者アンケートを取ったり、そのアンケート結果のクロス集計をしていただいたり、いろんな意味で分析を、計画をつくることもあるんですけれど、市内の事業所について大きな分析をしていただいていますので、その辺のところはぜひ生の声を聞く努力もこの間ずっとしていただいていると思うんですけれど、ぜひそういう中小零細な企業の皆さんのお声を吸い上げて、今ある事業所がさらに倒産
あそこはある事業者が倒産なさった。それの第一番の債権者はある金融機関であった。あそこは城陽市に買いなさいと僕は当時の担当者に言いました。話をつけなさいと。しかし、その方は債権者会議のあった後に話をしていくというふうにおっしゃいましたけどね。じゃあ城陽市はその事業者に対して債権を持っていたのかというと、そうじゃないわけですね。
まず１点目が、この間の中小企業といいますかですね、新型コロナウイルス関連においての倒産の状況というのを、担当課としてどのように把握をされているのか、まず確認をしておきたいと思います。 ○議長（多田正成） 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。先ほど議員のほうからは、この町内の中小企業の経済状況という、そういった視点でのご質問を頂いております。
府内の令和３年１月から８月の倒産件数は135件と報告をされています。市内でも倒産・廃業があります。中小・零細を含む企業はまちの活力に欠かせません。私も居酒屋の灯を消すなのポスターを貼っています。本来は国の支援で国民の暮らしや生活を保障すべきです。コロナ禍、国・府・市の支援を活用し、融資制度を利用してでも市内の事業者には営業を続けていただきたいと思っています。
○本城隆志委員 ３％という緑地の面積を確保していかなければならないんですけども、その緑地をどう維持するかということを見てますとね、企業がそこに存在して営業してたら、緑地の管理がすぐできるんですけど、倒産したり、あるいは長期的にほったらかされると緑地という意味があって、ただ単の空き地になってしまうんじゃないかなと。
そういうことをやっぱりやっていかないと、商売したら、商店なら、自分とこが倒産したら夜逃げしんなんですよ。行政は夜逃げしなくていいから、私は担当替わったらいいわではやっぱり済まされんと思うんですよ。そういうこともしっかり自覚しながら、計画を立てていきなさいよと言ってるんですよ。寺田の駅前で、寺田の地域の人が納得してないですよ。
こういうこともあるんかも分かりませんけども、倒産しても、どういうんでしょうか、あんまりよくないですけども、その債務を持っておられる方にお願いして、これをゼロにするという方法はあるんですけども、それを行わない限り２，９１０万円は、どんな会社が引き継ごうとも残るわけなんで、ここをきちっと、なぜしないんですかということを聞いているんです。 ○議長（多田正成） 谷口観光交流課長。
次に、休廃業の状況でございますが、第１回定例会にて報告しました速報値を商工会にて精査され、最終の集計として、令和２年度において商工会会員750人のうち倒産が２件、廃業が12件あったと伺っております。中でも倒産の１件、廃業の３件は飲食業と伺っております。また、休業数については把握できておりません。 次に、一時支援金についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の生活様式は一変し、世界的にも経済へ与えた打撃は大きく、国内企業の業績悪化、解雇や倒産による離職者の増加など、非常に厳しい状況は１年経過した現在でも顕著に現れています。 今、国民の最大の関心事は、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種であることは疑う余地のないところであります。
ほかに生活必需品以外を販売する小売店、また観光産業など多岐にわたる業界では、お客様の激減に苦しみ、倒産件数が激増と聞き及んでいます。 私は国、特に財務省に対しては、期間限定でも消費税の減税や中止の措置といった大胆な政策を示し、国民が買物しやすい状況をつくり出すことで消費の回復を早急に図るべきだと伝えたいぐらいであります。
このままコロナ禍が長期化をし、今後、事業継続が困難な事業者も増え、廃業や倒産、あるいは失業が一気に広がりかねない危機的状況になることを私は大変懸念をしています。現在、新型コロナウイルス感染症対策として、生活に困っている町民や事業者に対し、国や府、また町が様々な経済対策、そして支援を実施をしていただいています。
これに関連してコロナの関係で、特に今、業種で言われているのは飲食店というようなことが言われているわけですけれど、全業種が大変厳しいというようにお聞きをしているわけですけれど、その辺で城陽市の倒産ということにはなりませんけれど、廃業しておられる状況なんかについて、城陽市のほうは商工会議所を通してでも掌握をしておられるのかどうか、１点お聞きをしたいと思います。
帝国データバンクの調査によると新型コロナウイルス関連倒産は２月末現在、全国で1,133件、特に2021年に入り、258件と急激に増加している。地域経済の疲弊は、今後も長期化すると見込まれ、中小企業や個人事業者等への融資、きめ細かな支援制度等を継続的に実施すること。 ７、緊急事態宣言による直接的な協力金等の制度の充実。
令和２年度は、１年のうち、その４分の１が緊急事態宣言下にあったため、市内のお店や事業所などは大打撃を受け、倒産や休業するところが増え、私自身いろんなお店で聞き取りをしましたところ、昨年度よりも３割以上売上げが下がった話や、開店するだけで赤字になる話、貯金を切り崩して何とか首の皮１枚つないで頑張っているお話など多々お聞きしました。
その中で、令和３年３月11日現在の帝国データバンクの情報を見てみますと、全国で法人及び個人事業主の1,150件が倒産したと報告されております。特に飲食店の倒産が多いということも言われております。その中で私自身考えているんですけども、３月14日付の産業新聞を見ていますと、政府や専門家が、現在の対策ではこれ以上改善は見込めないと限界を言われています。
このコロナ禍が続けば事業継続が困難な事業者も増えると懸念するとこでありますし、倒産、廃業、失業が一気に広がりかねない危機的状況である。このことを強く認識をし、取り組んでいただかなければなりません。 ワクチン頼みで感染対策がおろそかでは大きな失敗に陥ることとなります。この危機に対しては、当町においては医療や地域のなりわい、そして、町民の暮らしを守る取組が必要であるというふうに私は考えています。
こちらの非自発軽減につきましては、倒産や解雇など、事業主都合により退職されて、国民健康保険に御加入された方につきましての軽減制度でございます。こちらのほうが適用されますと、前年度給与所得を１００分の３０とみなしまして、保険料を算定するという制度でございまして、先ほど委員おっしゃられましたとおり、昨年度と比べまして、今年度大変多くなっております。